【2021年版】飲食店が使用できる補助金まとめ

飲食店のウェブコンサルタントのをぺです。

今回は2021年、新型コロナの時代、”ウィズコロナ”時代に飲食店が使用できる補助金を調べたものです。
飲食店が新型コロナへの対策で、業態変換やネット通信販売など様々な生き残りの手段を模索されていると思います。

今回のような補助金は税金を利用したものです。逆を返せば使わなければ損、だとも思っています。
ぜひ有効的な利用方法を一緒に模索していきましょう。

※この記事は随時更新していきます。
※この記事で紹介した補助金は一例です。
※お問い合わせいただいても個別の回答はできかねる場合がありますので予めご了承ください。

新型コロナにおける飲食業界の有益情報まとめはこちら。

2021年版!飲食店が使用できる販促・店舗改装等の補助金一覧

今年の目玉かも。「中小企業等事業再構築推進事業(補助金)」

「中小企業等事業再構築推進事業(補助金)」は、2020年に東京都で行われていた「業態転換事業補助金」に近いものを、中小企業庁と経済産業省が中心になって行われる補助金事業となります。

2021年1月段階では公募開始時期は未定ですが、gBizプライムアカウント(ジービズ)を使用した電子申請が予定されています。

中小企業事業再構築促進事業概要2

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規 模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します!
1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月 の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
2.事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に 取り組む中小企業等。
3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。


中小企業
✔ 通常枠 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
✔ 卒業枠* 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3
事業計画期間内に、1組織再編、2新規設備投資、3グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員 を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。 ※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

中堅企業
✔ 通常枠 補助額 100万円~8,000万円 補助率 1/2 (4,000万円超は1/3)
✔ グローバルV字回復枠* 補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2 ** 以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
1直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、 15%以上減少している中堅企業。
2補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を 達成すること。
3グローバル展開を果たす事業であること。

参考 中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf

建物費まで使えるということは、店舗の新設や事務所新設もOK!太っ腹です。本格的に大胆な業態変更することに対して補助なので、本格的に国としても危機感を感じていることは間違いない。

「小規模事業者持続化補助金」令和3年(令和2年度補正予算)もいろんなものに使用可能!

2020年、飲食店含むかなりの数の中小企業が申請した「小規模事業者持続化補助金」。2021年も経済産業省として予算を押さえているようです。

ホームページ制作や看板、除菌剤、空気清浄機、真空機や冷蔵庫など、飲食店のありとあらゆる経費に対して補助金が出ていました。その分、2020年度の採択率は第3回以降30%になってしまいましたが…。
こちらも補助対象が多岐にわたるものですのでぜひ確認してください。

参考 経済産業省
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2021/pdf/01.pdf
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/pdf/chushokigyo.pdf

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で新しいビジネスモデル構築!

サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業「IT導入補助金2021」

IT導入補助金とは、日々のルーティン業務を効率化させるITツールや情報を一元管理するクラウドシステム等、生産性の向上のため業務プロセスの改善と効率化に資する汎用的なITツールの導入に活用できる補助金です。特に、複数の業務⼯程を広範囲に⾮対⾯化する業務形態の転換が可能なIT ツールの導⼊を⽀援します。

つづく・・・

新型コロナにおける飲食業界の有益情報まとめはこちら。

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